会社を退職する時の注意事項

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退職１ヶ月前

　会社の総務からメールが来ます。
以下の書類に返信をしていきます。
１　新住所や新電話番号など、退職後の連絡先。
２　会社の社会保険の継続をするかどうか。（2年を限度に継続できます。）
３　積立金や貸付、会社の福利厚生による保険や持株会などの解約に関する手続きについて。会社の福利厚生による保険などは、会社の社会保険の継続をしている限りは、続けて払込ができます。
４　健康保険証の返却はいつどのような形でするのか、というお伺い。
５　雇用保険の離職票が必要かどうか。（失業保険をもらう場合は必要。）
６　住民税の手続き
７　退職所得の受給に関する申告書　兼　退職所得申告書
８　社会保険の任意継続加入する場合は、申し出手続き書
９　他の保険に入る場合は、「資格証明書交付依頼書」

判断に迷う「社会保険任意継続加入」

　判断に迷うのは、雇用保険の離職票が必要かどうか、と社会保険の任意継続加入だと思います。
１　雇用保険の離職票は何に使うのか。
　　失業保険に使います。失業保険の申請時に必要になるので、転職する場合は必要ないかと思います。
２　社会保険は任意継続加入かそれとも国民健康保険に加入するのか、という問題。
　　これは、前年度の収入が大きく影響します。また国民健康保険には扶養の概念がないので、会社の保険から抜けると、扶養家族がそれぞれ一人ずつ加入することになります。そういう意味では扶養家族がいる場合は、継続の方がお得だとよく言われます。
　　ただし、会社の保険をよく調べてみましょう。下記参照。

１　組合健保

組合管掌健康保険とも言われ、主に大企業に勤務する会社員とその扶養家族が加入します。

２　協会けんぽ

組合健保を設立していない中小企業の従業員を対象としており、保険者は全国健康保険協会です。

３　共済組合

公務員や教職員が加入できる制度です。

　上記の健保に関しては、一度ホームページを見てみることをお勧めします。そうすると、「上限」が決まっている場合があります。例えば、年収が一千万円であったとしても、月当たりの給与で計算して◯◯万円が上限、となるので予想より保険料が安くなる場合があります。また、扶養家族がいる場合は、継続の方が安いことがありますので、一度調べてから決めてみると良いと思います。
　また、直接役所に出向いて、源泉徴収票をもとにして保険料を試算してもらうのも一手です。また、国民健康保険料の試算サイトが各区役所のHPにあるので、それで計算するのもいいと思います。下記に「税理士法人経営サポートアルファ」のサイトを貼っておきます。
　筆者は、社会保険に付随している個人年金があと半年ほどで支払いの要件を満たすということで、社会保険の任意継続を選択しました。　　

　会社に社会保険の書類を提出すると、およそ２−３週間で社会保険料の振込書が届くので、すぐに振り込めば、翌月から健康保険が使えます。最近はマイナンバーが保険証になっているので、保険証がない期間がなくて済みます。
　会社の社会保険が高くて、国民保険の方が安い場合は、国民健康保険に加入します。この場合は、区役所などに出向き、「国民健康保険」の申請を行います。退職後14日以内です。
　注意事項は、この社会保険は医療保険だけであって、年金は関係ないので、払ったつもりになっていると年金未納で面倒なことになります。

退職後にすること

　まず、国民年金に加入しましょう。この手続きには「退職証明書」が必要になります。「退職証明書」は「離職票」と一緒に送られてきます。これを役所に持っていき、手続きとなります。

　前納すると少し安くなるので、退職証明が出たらすぐに役所に行きたいところです。筆者のところには書類が遅くきたので、１ヶ月分は前納できませんでした。

失業保険を申請するため、ハローワークに行く。

　次にハローワークにいきます。ハローワークでは、「離職票」を出して、まず「求職票」を書きます。こちらは最近WEBで手続きできるので、「マイページを開設して求職申込」をします。その時に、何がしたいか、というのも入力することになるので、前もってやりたいことを決めておくといいと思います。

　令和7年4月からは改正されましたが、自己都合で令和7年3月31日までに退職すると、給付制限があり、「待機期間」というのが生じます。例えば、5月にハローワークで手続きすると、最短で失業保険が振り込まれるのは7月になります。令和7年4月以降は教育訓練を受けている場合、受けた場合は給付制限が解除されることになりました。
　つまり、在職期間中からハローワークにいき、何らかの教育訓練を受ければ、すぐに失業保険が支給されることになるので、もし今後自己都合で退職（FIRE）する場合は、そのような方法もあります。

失業保険をもらうために、定期的に求職活動を行う。

　失業保険は、次に職業に就くための保険なので、定期的に求職活動を行う必要があります。１ヶ月に１度、ハローワークに行き、求職活動を2回以上した実績を報告すると、失業保険が下ります。その日に行かないともらえなくなるので注意です。
　失業保険をもらうこと自体、一つの仕事のようなものなので、責任も伴います。余裕でFIREした人以外は、やはり無職と言っても大変です。

退職金

　退職金を当てにしている人もいるでしょう。しかし、退職金は少なくとも20年以上同じところで働かないと、まとまった金額は出ません。また、20年以上から退職金控除が大きくなります。30年を超えると、大企業ならまとまったお金が出ると思います。筆者も20年は最低限働こうと思いましたが、退職金は当てにするほど大きい額ではありませんでした。FIREする人は、退職金を考えなくてもいいレベルで実行することをお勧めします。

まとめ

　１　社会保険は医療に関することなので、早めに動く。
　２　年金の未納期間があると、障害年金など受けられなくなるので、きちんと加入して支払う。
　３　この後、住民税（前年度の収入に係る）があるので、その分の支払いができるようにしておく。
　４　退職金を当てにするようなFIREはやめた方がいい。
　会社員の時は、総務の方が全てやってくれていたので、何も考えていなくても大丈夫でした。ところが、会社を辞めると全て自分でやらないといけなくなります。年金のこともしばらくしてから気づいた次第で、自分の「他責思考」と「他者依存」を反省しました。今後は全て自分で責任を取るつもりでやっていかないといけないなあと思いました。
　読んでいただきありがとうございました。

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