SIDEFIREに必要な資産とは
FIREしたい、と思ったことはありませんか?
そうでなければSIDE FIREでもいいなあと。
しかし、いかほど資産があれば安心してFIREできるのでしょうか。その答えは、
人によって必要な資産額は違う。
ということです。ここでは実体験をもとに、必要資産額を具体的に逆算してみます。

まず自分の人的資本を確認しよう
資産額の前に、何かあった時に、自分が正社員あるいは契約社員等に「戻れる力」を計算します。
① すぐに労働市場に戻れるか
看護師・介護士・教員・トラックドライバーなど、資格や専門性があれば復職の安心感が段違いです。
私自身、資格を持っているため「いざとなれば戻れる」という安心感がSIDEFIRE決断の後押しになりました。
なお、失業手当をもらっていた時のハローワークの求人は以下の3職種にほぼ絞られていました。
介護士 トラックドライバー 警備職
警備職は年収200万円前後のものが多く、明らかに年金と両立することが前提となる給与設定でした。
また、マンション管理人等は職種にもよりますが、SIDEFIREの収益源としては相性が良く、やっている人も多いです。
② 副業スキルがあるか
メルカリ転売・ハンドメイド・X(旧Twitter)のポスト収益などが挙げられます。その他に消防設備業など、資格が必要となるものもあります。
FIREしてから本格的に副業を始めようという考えは危険です。できれば在職中に収益実績を作っておきましょう。
Xの収益は今のところ良いですが、バズる面白いポストを連続で投稿できるのも才能です。😄一般人は500万PVの壁に阻まれます。夢と現実をきちんと分析したいものです。
③ 家族構成・ライフステージ
家族構成も重要な要素です。
シングルは身軽なので比較的FIREしやすく、子どもが独立済みの場合は年金との組み合わせで現実的です。
ところが子どもが小さい場合は教育費を含めた綿密な設計が必要で、老親がいる場合は親の資産・年金額を前もって確認することが重要になります。
| 状況 | 難易度 |
|---|---|
| シングル・子どもなし | ★☆☆ 比較的目指しやすい |
| 子どもが独立済み | ★★☆ 年金との組み合わせで現実的 |
| 子どもが小さい | ★★★ 教育費を含めた綿密な設計が必要 |
| 老親の介護が見込まれる | ★★★ 親の資産・年金額の確認が必須 |
シングルの場合のSIDEFIRE最低ラインはおよそ5,000万円?
一般的に資産運用の目安として使われる**年利4%**で計算すると:
5,000万円 × 4% = 年間200万円(税引前)
200万円 × (1 – 20.315%) ≈ 約160万円(税引後)
160万円では生活が厳しいため、何らかの収入との組み合わせ(=SIDEFIRE)が現実解になります。
とりあえず、何らかの手段で額面200万円を稼ぐと仮定して下記の話を進めていきます。
さらに、忘れてはならないのは、5,000万円全てを資産運用できるかどうか、と言うことです。現金比率と言いますが、それをゼロで計算しています。
なかなか冒険的です。
※2026年現在、さまざまな「高配当ETF」が販売されています。特に米国の高配当ETFは優秀で年利10%を超えるものもありますが、外国税が取られる場合もあり、手取りで考える必要があります。
📌 税率20.315%は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計です(特定口座・源泉徴収あり)。
参照:国税庁「株式等の譲渡益・配当等の課税」

我が家の場合:資産8,000〜8,500万円での試算
我が家は3人家族ですが、大人のみで構成されています。
年金をすでにもらっている家族がいますので、その年金額を4%として積み増しすると、およそ3,000万円の価値があると判断しました。
また住宅ローンは払い終わっています。
よって、金融資産額は8,000万円くらいからFIREができると判断して実行しました。
エクセルで管理している生活費が年あたりおよそ500-600万円、マネーフォワードでも同じ結果となりました。これで旅行は年に2回程度です。もし海外旅行に行くことになれば、さらに100-200万円ほどかかることになります。この分を自営業で補うと言う判断になりました。月に5-10万円ほどを稼ぐということになります。
現在は日本株相場の好調に伴い、高配当銘柄が多い我が家のPFは税引き前500万円の配当金に成長。
長期投資の力を実感しています。
見落としがちな税金の話
FIRE後に一番きつくなるのが社会保険料と各種税金です。給与天引きに慣れていると、まとめて請求が来るので驚きます。今までは税金が差し引かれて支給されていたので、その手残りで生活できていたのが給与でした。ところが税金負担は後から来るので、そのお金を残しておかないと詰みます。😅
項目概算
国民年金保険料 およそ22万円 2026年は月あたり17,920円 年々上がっています。
国民保険 給与収入200万円でおよそ年あたり20万円(自治体によって違います。)
住民税 前年度の給与収入にかかってくる。200万円程度で扶養控除があれば、ほぼゼロになる。均等割のおよそ5,000円は必要。
固定資産税 10-15万円(物件による)
自動車税約3-4万円(排気量による)
合計約55万円〜
さらに配当収入への課税(特定口座)が年間40万円ほどかかる場合、税金だけで年間100万円超を払っていることになります。なかなかの負担感です。
📌 国民年金保険料の金額は厚生労働省の告示により毎年度改定されます。
参照:日本年金機構「国民年金保険料」
「1億円」が共通目線になる理由
4人家族なら必要資産は単純計算で2億円前後になります。2億円以下でFIREをするなら、配当収入+副業収入+家族の収入を組み合わせるSIDEFIREが現実解です。多くのFIRE関連の文脈で「1億円」が一つの目安として語られますが、これは家族構成・生活水準・副収入の有無によって上下します。
最近は一人あたり5,000万円と言われるようになりましたが、生活水準と住んでいる場所、家庭菜園があるかどうか(自給自足ができるかどうか)などによって、前後しますので、本当にそれぞれの人次第と言えます。
しかし一つ言えることは
1 まず年間あたりの支出を把握すること。
2 税金を試算しておくこと。
3 家族の状況と資産状況を把握しておくこと。
は間違いありません。特に税金は年々厳しくなっており、FIREするには税金を知ることが一番重要かもしれません。
SIDEFIREシミュレーター
「結局、いくらあれば暮らせるの?」という疑問に、自分の数字で答えを出せるツールをClaudeで作りました。金融資産・利回り・副業収入・家族構成を入力すると、税金・社会保険料を差し引いた手取り残額をリアルタイムで計算します。細かい数字より「自分は安全圏か?」の感覚を掴むことが大切。まずはざっくり試してみてください。
SIDEFIREを検討中で税金がよくわからない方、配当収入と副業収入を組み合わせた時の手取りを知りたい方、扶養家族がいる場合の控除効果を確認したい方に特に使ってほしいです。
HTMLで組まれています。色々試してみてください。
計算に含まれる項目
・配当収入(源泉徴収税20.315%控除済み)
・副業・SIDE収入/年金収入
・国民年金保険料(2026年度額)
・国民健康保険料(概算)
・住民税(概算)
・固定資産税
・自動車税
※【住民税の計算式】 課税所得 = 副業収入+年金収入 - 基礎控除33万円 - 扶養控除 - 配偶者控除 住民税 = 課税所得 × 10%(均等割除く) ※配当収入は特定口座源泉徴収ありのため申告不要として除外しています。
※ 概算シミュレーターです。正確な税額はお住まいの市区町村にご確認ください。
| 配当収入(税引前) | — |
| 源泉徴収税(20.315%) | — |
| 配当収入(税引後) | — |
| 副業・SIDE収入 | — |
| 年金収入 | — |
| 国民年金保険料 | −21.5万円 |
| 国民健康保険料(概算) | — |
| 住民税(概算) | — |
| 固定資産税 | — |
| 自動車税 | — |
| 生活費 | — |
| 手取り残額 | — |
※ 本シミュレーターは概算です。国保・住民税は世帯構成・自治体により異なります。正確な数値はお住まいの市区町村にご確認ください。国民年金保険料は2026年度額(月17,920円)を使用。
まとめ
何に対しても言えることですが、結局準備が全てです。FIREする前に金融資産と仕事を辞めた後の資産に関しては前もって考えておくと万全です。
あまり考えすぎてFIREの時期が遅くなりすぎるのも問題です。他にも体調や家族の様子など、さまざまな要因があります。
自分で考えて自分で決断を下すのが一番大事かと思います。
良いFIRE生活が迎えられますように。









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